1. 法律相談

30分 5,500円 (税込)

なお、初回相談は通常30分~1時間程度でご予約を承ります。

ただし、債務整理(借金)に関するご相談は初回無料です。

法テラスの資力基準を満たす方は、法テラスの制度を利用した相談が可能です。(費用は法テラスから支払われます)
詳細はご予約の際にご相談ください。

2.事件処理に要する弁護士費用

(1)弁護士費用の種類

・着手金 契約時にいただく費用です。途中で事件が終了となった場合でも原則として返金されません。

・報酬金 事件が終了した際に、成果に応じていただく費用です。

・実費 裁判所に納める印紙代など。資料の謄写費用、交通費などです。

・日当 遠距離への出張・法廷への出廷などの際にいただく費用です。

(2)弁護士費用の基準(直接契約の場合)

正式なお見積りは、法律相談の際に担当弁護士が直接お知らせします。 事件の内容、難易度、手間などにより費用は変動することがあり得ます。

示談事件着手金
165,000円~
報酬金経済的利益が300万円以下の場合17.6% 経済的利益が300万円を超える場合11%+198,000円
調停事件着手金
275,000万円~
報酬金経済的利益が300万円以下の場合17.6% 経済的利益が300万円を超える場合11%+198,000万円 経済的利益に換算できない場合着手金と同額程度 日当出廷回数が5回を超えた場合22,000円
訴訟事件着手金
220,000円~
報酬金経済的利益が300万円以下の場合17.6% 経済的利益が300万円を超える場合11%+198,000万円
執行事件着手金
220,000円~
報酬金経済的利益が300万円以下の場合17.6% 経済的利益が300万円を超える場合11%+198,000万円
個人破産着手金
330,000円~
報酬金原則なし (破産事件の場合、裁判所に納付する予納金などが必要となります。)
個人再生着手金
440,000円~
報酬金なし
任意整理着手金
1社あたり
27,500円~
報酬金減額分の11%、回収過払金の22%
刑事事件着手金
220,000円~
報酬金不起訴、略式処分の場合220,000円~ 執行猶予の場合220,000円~ 保釈許可決定110,000円~ 無罪の場合110万円~ 国選対象事件については国選弁護人としての対応も可能です。
その他遺言書作成
11万円~
内容証明作成33,000円~

(3)法テラスご利用の場合

一定の収入条件などを満たす方の場合、法テラスによる弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。詳しくは、法律相談の際に担当弁護士に直接お問い合わせください。

(4)日本弁護士連合会委託法律援助利用の場合

一定の事件については、収入条件などを満たす場合に、日本弁護士連合会の委託法律援助制度を利用できる場合があります。詳しくは、法律相談の際に担当弁護士に直接お問い合わせください。